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介護保険制度の仕組みについて調べてみた。

 

 

介護保険制度の仕組み

  

介護保険制度は「介護保険法」に基づき2000(平成12)年から施工された制度です。

介護保険制度保険者被保険者サービス事業者に分けられます。

保険者は市区町村がなり、財源は公費と保険料で介護保険事業を運営しています。

被保険者は私たちが40歳以上になると加入し、介護保険料を毎月支払うことによって、介護が必要と認定された時にサービスを受けることが出来ます。

サービス事業者は要介護もしくは要支援が認定された方にサービスを提供します。

 

 

 被保険者は年齢により、第1号被保険者と第2号被保険者に分けられる。

 



第1号被保険者は65歳以上の方を言います。

 介護保険サービスを利用する場合、寝たきりや認知症などにより、介護を必要とする状態(要介護状態)になったり、家事や身じたく等、日常生活に支援が必要な状態(要支援状態)と認定されると利用することが出来ます。

 


第2号被保険者は40~65歳未満の方を言います。
 介護保険サービスを利用する場合、特定疾病により要介護状態や要支援状態と認定された場合に利用することが出来ます。

特定疾病と認められるのは次の16種類です。
  筋萎縮性側索硬化症  後縦靭帯骨化症  骨折を伴う骨粗しょう症  早老症
   
  多系統萎縮症  初老期における認知症  脊髄小脳変性症  脳血管疾患

  糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症  閉塞性動脈硬化

  進行性核上性麻痺・大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病

 

  慢性関節リウマチ  慢性閉塞性肺疾患  脊柱管狭窄症  末期がん

  両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

 

保険料の納付方法

 


第1号被保険者は年金からの天引きか直接保険者に納付する方法で定額の保険料を納付します。

第2号被保険者国民健康保険料や職場の健康保険料などと一緒に納付します。

※第1号被保険者も第2号被保険者も保険料は所得に応じて決まります。

 

 

財源

 


財源は保険料と税金で賄われます。割合は50:50ですが、それぞれの内訳も明記します。
まず、保険料50%の内訳は第1号被保険者と第2号被保険者の人口比に基づき設定されます。
平成27~29年度だと第1号被保険者が22%、第2号被保険者は28%です。

税金の場合、国が25%、都道府県が12.5%、市町村が12.5%になります。
※国負担金のうち5%は調整交付金であり、75歳以上の人数や高齢者の所得の分布状況に応じて増減します。
※施設等給付金(都道府県指定の介護保険3施設および特定施設に係る給付金)は国20%、都道府県17.5%、

 

サービスの利用時の費用の流れ

 


サービス事業者が提供しているサービスには居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスなどがあります。
これらを利用した時にサービス事業者に対して保険者(財源)から9割分(※8割)が支払われ、利用者である第1・2号被保険者は1割(※2割)を負担します。
平成27年8月以降、一定以上所得者については費用の8割分の支払い及び2割負担に変更された。


【感想】

 


去年の記事の転載ですが調べて良かった、気になったら確認できる!

機会があったら40歳未満で特定疾病に罹った場合の費用について調べたいな。


【当時の近況】クリスマスシーズンですが、普段と特別変わらない(笑)
就職活動は年末なのと祝日なのもあって、連絡が来なかった(泣き)
・・・・・・まあ、私が履歴書を出すのが遅かったのが原因だと思うが・・・・・・・来年の1月には決めたい!バイトから始めて少しずつ社会を学んでいきたい。
そんな悠長なことをいってる余裕は本当はないんだが、正社員は今の私には難しいからね。

 

 

【番外編】介護保険制度の改正が迫っており、その基本方針を掲載してるサイト様を紹介します。

www.care-news.jp

 

年金収入によって利用者負担が最大3割負担・・・・・少子化もあって財源に困ってるんだろうな・・・・・・・。